今月三日、デイリーニュース社パトムタニ県支局に、ウドンタニ県出身のソムタム売り、ニヨムさん(30)より「県税務署より五千七百万バーツ相当の土地売却による譲渡所得税二百六十万バーツを支払うように、との通知があったが、どうしたらよいのか」と助けを求める電話があった。
「自分の土地といえば、田舎にわずかばかりの宅地があるだけ。それさえも売った覚えが無い」と、ほとほと困り果てた様子だった。
ニヨムさんの話しでは、今回の請求の裏には、以前勤務していた不動産会社が書類を偽造した疑いが強いという。
「数年前、田舎からバンコクに出て、北バスターミナルでウロウロしていると、不動産会社で働かないかと誘いを受け、その場で白紙に署名をさせられた。今から思うと税金を押しつけるため、自分の名前を使って土地を売却したのかもしれない」とニヨムさんはいぶかしがる。
その会社では二年間働いたが、給料が900バーツと少なかったため退社。その後、税金の請求書が送付されるようになったという。最初は「なにかの間違いだろう」と考え、そのままにしておいたが、その後も頻繁に督促状が届くため、どうしていいか分からず新聞社に相談するしか思いつかなかったとニヨムさんは語っている。
タイでは不注意に白紙にサインしたばかりに、それが悪用されるケースがある。サインをする際には十分な注意が必要だ。